不法滞在など強制退去の対象となる外国人に、法相が裁量で日本在留を認める「在留特別許可」を受けた人が、２００９年は４６４３人と、前年からほぼ半減したことが２４日、法務省の統計で分かった。


　在留特別許可は日本人の配偶者や、日本国籍を持つ子の親に対して出ることが多く、国際結婚の増加などから１９９０年代以降に急増。だが不法滞在者の減少を背景に、０４年の１万３２３９人をピークに減る傾向で、０８年は８５２２人だった。


　法務省は０９年７月、在留特別許可のガイドラインを改定。日本人の配偶者らでなくても、日本で生まれ１０年以上在住している小中学生がいる家族などは、許可する方向で検討すると表明した。


　子どもが小学生以下の場合は従来、帰国しても適応できるとされ、強制退去させられる例がほとんどだったため、改定は基準緩和と一部で受け止められていたが、実際には許可数は激減した。

（共同通信調べ）