日本に在留中は、許された在留資格で認めらた活動以外の事をすることは許されません。無断で資格外活動の行為をした場合には、在留資格取消・退去強制手続きになることもあります。
　そこで、資格外の活動を希望する場合には、事前に許可を受けてる必要があります。これを「資格外活動許可」といい、特に就労系以外の資格の場合には、この許可を受けて初めて、アルバイト等の臨時的・副次的な収入を得ることが許されます。
　ただし、「研修」および「短期滞在」は資格外活動はこの許可は行われません。


　資格外活動の許可が与えられるか否かは法務大臣の自由で、申請人が本来有する在留資格に基づく活動を行う上で支障が生じない範囲内で、その活動の内容、入国目的
及び在留状況等その他の事情を考慮した上で決定される決まりになっています。


　特に注意が必要なのは、就学・留学の学業系の在留資格です。安易な気持ちでアルバイトをした場合、資格外活動許可書を得ていないと、資格外活動として在留資格取消処分・退去強制事由に
該当し、現実に多くの人が国外退去になっています。