不許可・不交付の理由を詳しく教えてもらう

　あなたのケースは、上記①？それとも②でしょうか。③の場合には特別在留の道を模索していくことになります。この区別は、専門家でも難しいものになります。
　そして、①・②の場合の、在留資格認定証明書不交付・在留資格変更不許可の場合に、どうしても日本に在留する必要がある場合には、再申請を行う事になります。但し、不許可になってしまった理由が細かくわからない以上は、もう一度申請したところで同じく「不許可・不交付」の結論に成ってしまうはずです。失敗の原因を突き止めるために、不許可・不交付の理由の把握は絶対の条件となるのです。
　ちなみに、不許可・不交付の場合でもその取消を求めて裁判所に訴えを起こすことができますが、裁判所な在留の専門家たる入管の判断を最大限尊重するという取扱に判例上なっていますので、まずこの判断が覆されることはなく、その負担を考えれば、素人がやることです。

必ず行政書士に入管に同行してもらい理由を聞いてもらう

　在留資格変更不許可の場合には、書留でハガキが到着し、そこに入管への呼び出し日時が記載されています。この場で、入管の職員さんが親切・細かく、不許可になった理由を教えてくれます。この言葉は、再申請を行う上では「金の言葉」になるのですが、一般人にはその大切さは解りようがありませんし、語学力の問題から意味が不明になってしまう場合もあるでしょう。また、意味不明の結果、本人が意図せず、再申請の権利を放棄してしまう場合もあります。
　また、理由が書類に記載されて交付される場合には、その大切な部分が書類にしっかりと記載されていないケースもあり、この場合には、入管の職員さんにその部分を付記してもらう必要があります。

　このような判断・行為は、まさに専門家の判断になります。必ずお願いします。入管で不許可・不交付の理由を教えて貰う場合には、専門家であるご近所の行政書士さんに同行をお願いしてください。
　そうしないと、再申請する道すら絶たれてしまう場合があるのです。