難民申請が認められなかったものの、在留特別許可（在特）で「特定活動」の資格を得た在日外国人について、生活保護受給や家族呼び寄せが可能になる「定住者」への資格変更を認める基準を、東京入国管理局が関係者に明示したことが１７日、分かった。東京入管は基準に沿って、ミャンマー人１６人の「定住者」格上げを許可した。
　支援している「在日ビルマ人難民申請弁護団」に同日連絡があった。東京入管が示した基準は、「日本在留が計１０年超」あるいは「『特定活動』資格の取得から３年経過」。収入要件はなく、家族の１人でも満たせば全員の変更を認めるという。
　１６人は昨年１２月、資格変更を集団申請していた。一緒に申請したほかの１９人は基準を満たさず、不許可となった。


（2010/05/17-22:31)
ソース：時事.com
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051700940