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国際結婚・配偶者ビザ・結婚ビザ専門:行政書士ざいもと法務事務所

We are "Z's Immigration Lawyer Office"

現状、戸籍に記載された法律上の夫婦であるという事情だけでは、配偶者ビザは絶対許可されません!

国際結婚.com:3つの約束
当該業務の報酬額は業界水準で低価格を約束します! ※家族が共に暮らす事は人として当然の行為だからです
業務は成功報酬を約束します! ※成功させなければプロとして意味が無い為です 不許可時には最低事務費のみ頂戴し、預り金を返金します
そもそも成功するまで諦めずに何度でもチャレンジします! ※当事務所に依頼する段階で3回目・・等という人が殆どです 自分でやって失敗、よその先生でやって失敗して捨てられた等・・私達は適法な申請はご夫婦が諦めない限り何度でも共にチェレンジします 当然、殆どで「1発許可」です!

HR072_L.jpg 国際結婚は、1960年代にはたったの5千件以下でしたが、我が国の国際化に伴い、1980年代に急増し始め、1999年に3万件、2006年には4.5万人のカップルが成立しました。しかし、その件数はこの年を境に垂直に急落する事になります。それは「偽装結婚の多発」と、結果としての「取締審査手続の厳格化」という事情が影響していると考えられます
 「偽装結婚」とは、結婚する意思がないにも関わらず婚姻届を提出を提出し、法律上夫婦になり配偶者である外国人を不法に日本に来日させる事を目的として行われる違法行為です。特に2006年には「渡し屋」と呼ばれる違法業者がフィリピンで乱立し、不法に多くのフィリピン人を入国させたと言われます。これら偽装の夫婦は「只の一度も顔を会わせる事はなく」、空港に到着した外国人はそのまま夜の町に消えていった・・・とも言います。現在は、「中国人の不正入国」を入国管理局で、特に注意している様子で、「取りあえず一回は不許可」という噂すら立つほどです

私達は「真実の国際結婚」をサポートする事を指命としています

HR001_L.jpg 審査は公平且つ厳粛に行われる物です。その結果、全ての外国人配偶者に厳しい目が向けられ、残念な副産物が生じる事になります。それは「真実の国際結婚をした夫婦ですら不許可になってしまう」という現象です。
 いかにも誠実そうなご夫妻が事務所に泣きついてくる事が週に数え切れないほど生じています。「きちんと籍を入れているのになぜ?」「もう、3年も再申請を行ってるのに許可されないのはなぜ?「「入管は外国人配偶者を持つ者を差別している!」と、泣きながらお話になります。
 入管は、皆さんを差別しているのでしょうか?いいえ!全ての案件を、平等に、厳しく審査しているのです。
 私達は、審査が厳格されてから、「真実婚で不許可になってしまった人達の再申請のお手伝い」に、特に力を入れて参りました 


配偶者ビザ・結婚ビザ申請は私達にお任せください!

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お相手が海外にいある場合の「在留資格認定申請」

━━━在留資格認定証明書の交付を求める申請

  • HR100_L.jpg 国際結婚した配偶者を日本に呼ぶ場合、現在配偶者が国外にいる場合には「在留資格認定申請(在留資格認定証明書交付申請)」を行います。これは担当地域の「入国管理局」に対して、求められる申請書と必要書類を用意し、個別の事案に応じて任意に提出する事実関係の証拠書類を、セットで提出し申請します。現在3ヶ月超の期間がかかるのが通常です。申請人は「日本にいる側の配偶者」となり、申請当時に日本に滞在していなければなりません

━━━日本人の配偶者等の在留資格って?

  •  日本人・永住者・定住者の配偶者が日本に在留する為に必要な資格です。就労については制限がなく、働くができます。最初は1年だけ貰えるケースが殆どで、更新の申請をする事により延長する事ができます。そのまま、永住許可を得られる状態まで過ごすと、永住の在留資格に変更してもらう事ができます。
  •  尚、外国人同士の結婚の場合には「家族滞在」という在留資格をもらう事になります。

━━━「在留資格認定証明書」ってなに?

  •  在留資格があることの入管からのお墨付きが記載されている賞状です。外国人側の配偶者はこの認定書とパスポートを持って、海外にある日本大使館・領事館に持参すると、パスポートに「査証(VISA)」のシールを貼ってもらう事ができます。晴れて、日本にやってきてよい状態となります。

お相手が国内にいある場合の「在留資格変更許可申請」

━━━現に有する在留資格の変更を求める申請

  • HR025_L.jpg もう一つ、国内で知り合って結婚下場合等、外国人配偶者が日本に既にいる場合には「在留資格変更許可申請」を行います。必要な書類等は認定申請の場合と同じですが、申請人は「外国人配偶者」です。
  •  注意しなければならないには、従前の在留期限に注意する事です。例えば、在留の期限ぎりぎりに変更申請を行った場合、基本的には申請中で結果が出るまでは、日本に在留していても構わないという事になっています(例外を入管で確認すること)。
  •  許可される場合はいいのですが、不許可・・・という事になると、形式的にはその時点で在留期限切れ(オーバーステイ)と言うことになってしまう危険があります。よって、変更の申請はよほど注意して行わないと、配偶者ビザの場合には難しい申請である事から、予想外の事態ともなりかねないのです。

━━━日本人の配偶者等のビザ申請で難しいことは?

  •  「認定申請」を行うにしろ「変更申請」を行うにしろ、共通して難しいのは「3つの条件」を満たしていないと許可がなされないという事です。
  • 真に愛し合う二人であることを納得させるだけの証拠と文章をこちらで用意するという点です。これは入管のホームページ指定されておらず、その夫婦達の事情により異なる物となります。
  • 日本に適法に滞在できるだけの収入・財産があることを証明しなければならないことがあります。定職がない場合には、厳しいとお考え下さい。
  • その他不適当と思われる事情が夫婦に存在しないことが必要です。かつてオーバーステイをしていた、離婚歴が多い、年齢差が20才以上ある・・等々様々な事情があります。
  •  この事情の殆どは、「まずいなと思う自覚」が当事者にあるのが特徴です。「まずい!」と思う点がある場合には、必ず当方や行政書士の先生に相談する事を強く勧めます。

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双方の国で婚姻届が出ているのが申請の必須条件

━━━戸籍の制度がないのが当たり前、それどころか外国人と結婚できない国も!

  • HR068_L.jpg 配偶者ビザ・結婚ビザの必要書類は入管ホームページにも記載がありますが「戸籍謄本」と「婚姻証明書」が必要になります。
  • 戸籍謄本とは日本国がお二人が夫婦であることを認めているという証明書で、つまり、配偶者ビザ・結婚ビザの申請には「日本国で婚姻届が提出されている事」が必須の条件となります。
  • 婚姻証明書は、お相手の外国人の国の政府から発行される物で「その国でお二人を夫婦として認めている」という証明書になります。つまり、日本国及び、そのお相手の外国人の国双方で婚姻届が提出されているのが、配偶者ビザ・結婚ビザの申請条件となります
  •  ところが、「誰が誰の家族であるか」という事を把握する「戸籍」の制度は、アジアでは当たり前ですが、西洋圏とくにキリスト教圏では採用していないのが当たり前です。特に旧ソビエト諸国は戸籍の制度がありまえん。また、アメリカ合衆国も似たような状況にあり、特に国内の米軍基地で婚姻届を出した人で上記証明を取得することに手間取る人が多いです。
  •  それどころか、ミャンマーではミャンマー人と日本人とは結婚を国としてする事を認めていないそうです。当然、婚姻証明書は発行されません

━━━日本で先に入籍する場合には「短期滞在」を申請する!

  •  「どう結婚するの?」という事はそのまま、その国の社会の結婚についての考えようによってすべての国で異なります。例えば、フィリピンでは結婚とは「宗教婚」の事を指すので、入籍届をする際には、市役所の横の協会で結婚式を行わないと結婚届が受理されません。つまり、日本のように「紙一枚で入籍できる」というような事は希なのです。
  •  最大公約数的に言えば、どちらの国で結婚するにしろ、夫婦は「私達は結婚ができる状態ですよ」という事を証明する資料を所属国で発行してもらった書類を提出する事が必要です。日本ではこれは「戸籍謄本」で済むのですが、海外ではケースにより「年齢証明」であったり「独身証明」であったり、「婚姻要件具備証明」であったりと、ケースによって異なります。
  •  最初に書いたように、「配偶者ビザの条件は双方の国で婚姻届を提出していること」が必須の条件になるのですが、この手続きは非常に難解なのです。この為、「どちらの国で最初に提出したほうが手続が楽なのか?」をよく考えないと、「一方の国では婚姻届が出来なくなってしまった」というような最悪の事態にもなるのです。迷った場合には、必ず相談ください。
  •  もし、日本で最初に婚姻届を提出する場合には、「短期滞在」を外務省に申請し、これを認めてもらってから入国する必要があります。
  • 短期滞在とは、特定の目的の為に短期間に限り日本での滞在を許して貰うという制度の事で、いわゆる「観光ビザ・商用ビザ」の類です。14日・30日・90日以内で付与され、これ以上は与えられません。日本で先に結婚をする場合には「結婚をする手続きのために日本に短期滞在で来日する」という事になります。
  •  ですが、ビザが免除されている韓国・アメリカの場合には良いのですが、「短期滞在の申請が難しいとされるフィリピン・中国・ロシア」などの場合にはこの手続が重要です。

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